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放射性汚泥問題で横浜市教委に対応申し入れ

横浜市内の小中学校18校の雨水利用施設から最大1万6800Bq/kgもの放射性物質が検出された問題で、本日、横浜市教委に組合として申し入れを行いました。

この問題で市教委は、昨年12月に放射性物質を計測していながら学校現場に十分な情報を提供しないまま、3月29日になってようやく一般に発表しました。児童・生徒や職員の安全を軽視した行為であり極めて問題です。市教委当局に学校への情報提供と放射性汚泥の処理について早急に対応するよう申し入れました。



横浜市教育委員会
教育長殿

学校事務職員労働組合神奈川横浜支部


放射性汚泥検出についての抗議申し入れ

3月29日、貴職は市内18の小中学校の雨水利用施設から最大で1キログラム当たり1万6800ベクレルの放射性物質が検出されたと発表しました。これは福島第一原発事故以降、国が定めた汚泥の埋め立て規制値である8000Bq/kgと照らしても2倍以上の放射線量です。しかも、昨年12月26日に検出したものを3カ月も後になってから発表し、その間、問題を放置し続け児童・生徒や職員を被ばくの危険にさらしたことは断じて看過できません。以下の点を申し入れ、強く抗議いたします。4月末までに責任ある回答を行うよう求めます。

一、 放射性物質検出から3か月も経過してから発表した理由を明らかにし、学校現場に謝罪すること。
二、 放射性汚泥を早急に処理するよう国に働きかけること。
三、 学校現場に対し、放射性汚泥の危険性について周知すること。
四、 汚泥がたまっている貯水槽周辺の放射線量について定期的な計測を行い、必要ならば立ち入りを制限すること。
五、 放射性汚泥の処理に際しては従事する労働者の安全に十分配慮を行うこと。

以上
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